ハッカーグループの記録
Killnet
帰属の確度
日本政府はKillnetの犯行声明の存在を把握したと説明するにとどまり、攻撃の実行主体を技術的に特定した結果は公表していないため
帰属の根拠
日本政府は2022年9月7日の官房長官会見で、同年9月6日以降に発生したe-Govなど政府系サイトの障害についてKillnetを名乗る勢力が自ら関与を示唆する投稿をSNS上で行ったことを把握していると説明した
状況 不明
Flashpointは2023年5月4日付の記事で、Killnetが同年4月27日に『Black Skills』への改称と、対価を得て活動する『民間軍事ハッキング企業』への転換を表明したと報じた一方、同年3月以降Black Skills名での投稿が確認できていないと指摘しており、その後の組織としての実態は確認できなかった (出典 Flashpoint 2023-05-04)
Killnetは、ハクティビストに分類されるハッカーグループです。主な動機は主張です。
要点
- 種類と動機 ハクティビストに分類されます。動機は「親ロシアの政治的主張」です。
- 帰属 日本政府は2022年9月7日の官房長官会見で、同年9月6日以降に発生したe-Govなど政府系サイトの障害についてKillnetを名乗る勢力が自ら関与を示唆する投稿をSNS上で行ったことを把握していると説明した。確度は中です。
- 日本との関わり 日本経済新聞によれば、松野博一官房長官は2022年9月7日午前の会見で、6日に『e-Gov』など計4省庁23サイトと地方税の手続きサイト『eLTAX』が一時閲覧できなくなったと説明し、システムからの情報の漏洩は現時点で確認されていないと述べた。
基本の記録
- 種類
- ハクティビスト
- 動機
- 親ロシアの政治的主張。ロシアへの経済制裁やウクライナ支援に反対する国・組織への報復を掲げたDDoS攻撃
- 記録の始まり
- 2022年1月 ReliaQuestは2022年6月8日付の記事で、Killnetの名を冠したDDoS攻撃ツールのTelegramでの有料提供が2022年1月23日に始まったと報じている。グループ自体の初観測日ではなく、ツール提供開始の日付
- 状況
- 不明
- 帰属の確度
- 中
- 帰属先として記載された国
- 帰属の根拠に国名の記載なし
記録した手口
出典にもとづく手口です。番号は MITRE ATT&CK の手口番号です。
- 番号なしTelegramチャンネルでの攻撃対象の表明とDDoS攻撃の実行
- 番号なし分散型サービス拒否(DDoS)攻撃による政府機関や民間企業のウェブサイトの可用性低下
日本との関わり
日本経済新聞によれば、松野博一官房長官は2022年9月7日午前の会見で、6日に『e-Gov』など計4省庁23サイトと地方税の手続きサイト『eLTAX』が一時閲覧できなくなったと説明し、システムからの情報の漏洩は現時点で確認されていないと述べた。同紙は、ロシアのウクライナ侵攻を支持する『キルネット』がSNSに犯行声明とみられる書き込みをしていると報じ、松野氏は『犯行をほのめかしているのは承知しているが、関連性も含めて障害の原因は確認中だ』と話した。ITmedia NEWSによれば、松野氏は9月8日の会見で、Killnetが宣戦布告のあと東京メトロ、大阪メトロを攻撃したとしているのは承知していると述べ、Killnetの関与が疑われる障害は6日以降、デジタル庁、総務省、文部科学省、宮内庁の4省庁23サイトで発生し、情報漏えいは確認されていないとした。
収録した事例とのつながり
収録した事例とのつながりは、まだありません。
関係するページ
手口、グループ、事例のつながりは、収録データの記録だけから引いています。
関係する手口
関係する事例
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出典
- 「宣戦布告もその後の攻撃も知っている」 松野官房長官、KILLNET声明に言及 ITmedia NEWS・2022-09-08
- サイバー攻撃、4省庁影響 官房長官『情報漏洩ない』 日本経済新聞・2022-09-07
- Killnet:The Hactivist Group That Started A Global Cyber War ReliaQuest・2022-06-08
- For Money and Attention:Killnet Apparently Reorganizes Again Flashpoint・2023-05-04
最終確認日 (2026年10月24日)
監修 平原尚樹(株式会社BlueAI 代表取締役CEO、ソフトウェアエンジニア、Google Cloud Architect)