シャドーAI とは。社員が勝手に使う AI の見つけ方と止め方

シャドーAI は、会社の許可や管理を受けないまま、社員が個人で使っている AI サービスを業務に使うことです。IPA は「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向け 3 位に「AI の利用をめぐるサイバーリスク」を初めて選び、その解説書でこの語を使っています。職場に AI サービスがない場合などに、社員が個人的に使っている AI を業務に使うことがあり、持ち出しが禁止されている業務データを入力すれば情報漏えいにつながる、という説明です。会社が社員の個人アカウントでの利用を把握できないことも、リスクとして挙げています。

IBM は、情報システム部門の承認や監督を受けずに AI のツールやアプリが使われることをシャドーAI と定義しています。承認のないソフトウェアやサービス全般を指すシャドーIT のうち、AI に絞った呼び方です。

悪意のある持ち出しである内部不正とは違い、シャドーAI の多くは仕事を早く終わらせたいという善意から起きます。それでも、データが会社の管理の外に出る点は同じです。

IPA は、システム管理者の対策として、IT 資産と構成を管理し、通信の記録や CASB（クラウドサービスの利用を見える化して制御する仕組み）で AI サービスの利用状況を把握し、管理されていない AI サービスの利用を見つけることを挙げています。

1. 通信の記録から洗い出すファイアウォールやプロキシの記録で、AI サービスへの通信がどの部署から出ているかを見ます。Microsoft Defender for Cloud Apps のような製品は、端末やファイアウォールの記録からクラウドアプリの利用を一覧にし、アプリごとに許可か不許可かを付けられます。
2. 外部アプリの連携を見直す「Microsoft でサインイン」のような連携で、社員が自分で外部アプリに権限を与えていることがあります。Microsoft Entra ID は既定で、管理者の同意が要らない権限なら利用者が自分で同意できる設定です。Microsoft は、確認済みの発行元のアプリに限って利用者の同意を認めるよう勧めています。
3. 社員に申告してもらう使っている AI と使い道を一覧にしてもらいます。AI を使っていると言い出しにくい人が多いため、最初の棚卸しではとがめずに、なぜその AI を使ったのかを聞きます。答えが、会社が用意すべき AI の要件になります。

IBM は、社員は承認された手段が足りない、または遅いと感じると、未承認の AI に向かうと説明しています。禁止だけで終わらせず、代わりに使える AI を用意するのが先です。

1. 使ってよい AI を用意する入力データを学習に使わない契約の AI を選びます。たとえば OpenAI は、ChatGPT Business や ChatGPT Enterprise、API の入力と出力を、既定ではモデルの学習に使わないと公表しています。個人情報保護委員会も、個人データを入力するなら、提供事業者が機械学習に使わないことなどを十分に確認するよう求めています。
2. 入力してはいけない情報を決めるAI 事業者ガイドライン（総務省・経済産業省、第1.2版）は、AI を使う事業者に、個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう注意を払うことを求めています。顧客の個人情報、取引先から預かった資料、未公開の財務情報のように、具体的な例で書きます。
3. 個人アカウントでの業務利用を制限するIPA は経営者層の対策として、未許可・未認可の AI サービスの禁止、個人アカウントでの業務利用の制限、違反したときの対応の明確化、入力データを学習対象から外すオプトアウト設定の徹底、契約時の約款の確認を挙げています。
4. 未許可の AI への通信を監視し、必要なら止めるDefender for Cloud Apps では、不許可にしたアプリを監視するか止められます。Microsoft は、不許可にしたアプリの利用者に通知し、安全な代わりのアプリを勧める運用を説明しています。
5. 講習で伝えるIPA は、社内の秘密情報を安易に入力しないこと、AI の出力に誤り（ハルシネーション）があると理解することを、講習で伝えるよう挙げています。

会社が認めた AI でも、外部のメールやウェブページを読ませる使い方ではプロンプトインジェクションの対策が要ります。また、AI に渡したデータを置くクラウドの共有設定を誤ると、クラウドの設定不備と同じ形で外から見えてしまいます。