PC遠隔操作事件の誤認逮捕

要点

• 立場遠隔操作のウイルスに感染したパソコンの持ち主4人
• 問われた罪威力業務妨害など
• 結論4つの警察が4人全員の誤認逮捕を認めて謝罪し、2012年12月に捜査の検証結果を公表しました。
• かかった年数最初の捜査と同じ年に結論

問題とされたこと

2012年6月から9月に、他人のパソコンを遠隔操作するウイルスを使って、学校や幼稚園への襲撃予告、伊勢神宮の爆破予告などが送られました。警察は送信元のIPアドレスを主な根拠に、感染していたパソコンの持ち主4人を逮捕しました。

経過

2012年7月1日から2015年2月4日までの記録。日付は出典が示す細かさで載せています。

1. 2012.07.01

   神奈川県警が、横浜市のサイトへの小学校の襲撃予告で、都内の大学生を逮捕

2. 2012.08.26

   大阪府警が、大阪市のサイトへの大量殺人の予告で、大阪の男性を逮捕

3. 2012.09.01

   警視庁が、幼稚園などへの襲撃予告で、福岡の男性を逮捕

4. 2012.09.14

   三重県警が、伊勢神宮の爆破予告の書き込みで男性を逮捕。男性は否認し、9月21日に処分保留で釈放

5. 2012.10.19

   三重県警が男性に誤認逮捕を謝罪

6. 2012.10.21

   警視庁と大阪府警が男性2人にそれぞれ謝罪し、4つの警察が4人全員に謝罪したことになる

7. 2012.12.14

   4つの警察が検証結果を公表。IPアドレスに頼りすぎたこと、知識の不足、不適切な取り調べを要因に挙げる

8. 2012.12.19

   日本弁護士連合会が会長声明で、第三者による検証と取り調べの録画を求める

9. 2015.02.04

   東京地裁が、遠隔操作をした男に懲役8年の判決（求刑は懲役10年）

争点

送信元のIPアドレスが、そのパソコンの持ち主が送った証拠になるかが問われました。4つの警察の検証は、IPアドレスの証拠としての価値に頼りすぎたこと、捜査員のサイバー犯罪の知識が足りなかったこと、不適切な取り調べがあったことを、誤認逮捕の要因に挙げました。

その後

1. 4つの警察は再発防止として、ウイルス感染を念頭に置いた捜査、逮捕の前のパソコンの解析、民間企業との連携の強化などを挙げました。
2. 日本弁護士連合会は、検証は第三者を交えない内部の調査にとどまると指摘し、取り調べの全過程の録画を求めました。
3. 遠隔操作をした男は2015年2月に東京地裁で懲役8年の判決を受けました。