技術者が罪に問われた事件

1. 2011年6月に成立した刑法の改正で、正当な理由がないのに、他人のパソコンで実行させる目的でウイルスを作ったり人に渡したりする罪（不正指令電磁的記録に関する罪）ができ、7月14日に施行されました。刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
2. 法務省は、ウイルス対策ソフトの開発や試験のために、自分のパソコンや承諾を得たパソコンで動かすウイルスを作る場合は罪にならず、それをはっきりさせるために「正当な理由がないのに」という条件を入れたと説明しています。
3. 見つけたウイルスを、研究や対策ソフトの更新に役立ててもらうために、ウイルスだと明らかにして研究機関や対策ソフトの会社に渡す場合も、罪にならないと説明しています。
4. 作った人も知らないうちに生じるプログラムの誤り（バグ）は、使う人が避けられないものとして受け入れていると考えられる限り、ウイルスには当たらないと説明しています。ただし、不具合を十分に知った人が、あえて他人に害を与えようと事情を知らない人をだまして使わせた場合は罪になり得るとし、それは実際にはほとんど考えられないとしています。

出典 法務省「いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について（保存版）」、法務省「いわゆるサイバー刑法に関するQ&A」、法務省「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（保存版）」

• 2004〜2005年有罪

  ACCS事件

  当時京都大学の研究員だった男性が不正アクセス禁止法違反に問われた事件です。2005年3月に東京地裁が懲役8か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、控訴の取り下げで確定しました。

• 2004〜2011年無罪

  Winny事件

  ファイル共有ソフトWinnyの開発者で、当時東京大学の助手だった金子勇氏が著作権法違反の幇助に問われた事件です。一審は罰金150万円の有罪、二審は無罪となり、2011年12月に最高裁が検察の上告を退けて無罪が確定しました。

• 2008年有罪

  原田ウイルス事件

  ウイルスを作ってWinnyに流した大学院生が著作権法違反と名誉毀損に問われた事件です。2008年5月に京都地裁が懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。ウイルスを作ったこと自体は罪に問われていません。

• 2010年起訴猶予

  岡崎市立中央図書館事件

  図書館の新着図書の情報を自分用に集めるプログラムを作った、ウェブ制作会社を営む男性が偽計業務妨害に問われた事件です。2010年6月に名古屋地検岡崎支部が起訴猶予としました。のちに図書館は、閲覧の障害の本当の原因は図書館システムにあったと認めました。

• 2010〜2012年有罪

  イカタコウイルス事件

  原田ウイルス事件の有罪判決で執行猶予中だった元会社員が器物損壊に問われた事件です。一審の東京地裁は懲役2年6か月の実刑とし、2012年3月に東京高裁が一審を取り消して懲役2年4か月を言い渡しました。

• 2012年誤認逮捕

  PC遠隔操作事件の誤認逮捕

  遠隔操作のウイルスに感染したパソコンの持ち主4人が威力業務妨害などに問われた事件です。4つの警察が4人全員の誤認逮捕を認めて謝罪し、2012年12月に捜査の検証結果を公表しました。

• 2018〜2022年無罪

  Coinhive事件

  自分のサイトを運営していたウェブデザイナーが不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件です。2022年1月に最高裁が二審の有罪判決を取り消し、無罪が確定しました。5人の裁判官の全員一致です。

• 2018年略式命令

  Wizard Bible事件

  セキュリティの技術を解説するウェブマガジンWizard Bibleの運営者が不正指令電磁的記録提供罪に問われた事件です。2018年3月に略式命令で罰金50万円となり、運営者は正式な裁判を求めずに納めました。裁判所が中身を審理した判決はありません。

• 2019年起訴猶予

  アラートループ事件

  ネットの掲示板にURLを書き込んだ中学生1人と成人の男性2人が不正指令電磁的記録供用未遂の疑いに問われた事件です。男性2人は書類送検され、2019年5月に神戸地検が起訴猶予としました。中学生は補導され、その後の扱いは公表されていません。

• 2024年有罪

  生成AIでランサムウェアを作った事件

  ITの専門知識はないとみられると報じられた男性が不正指令電磁的記録作成罪と、詐欺、詐欺未遂、犯罪収益移転防止法違反に問われた事件です。2024年10月に東京地裁が、これらの罪をまとめて懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました（求刑は懲役4年）。