事例・2024年
DMM Bitcoin ビットコイン不正流出
DMM Bitcoin ビットコイン不正流出（英語名 DMM Bitcoin unauthorized BTC outflow）は、暗号資産交換業で起きた事例です。侵入口、決定的な失敗、被害の順に、公表資料の記載だけで図にしました。
- 委託
- 認証
要点
- 侵入口 委託先のウォレット管理会社である株式会社Ginco（警察庁は日本に所在する企業向け暗号資産ウォレットソフトウェア会社としている）の従業員が、LinkedIn上でリクルーターになりすました攻撃者から、GitHub上の採用前試験を装った悪性Pythonスクリプトへの誘導を受け、自身のGitHubページにコピーして実行したことで端末が侵害された。
- 決定的な失敗 警察庁によれば、侵害された委託先Ginco従業員のセッションクッキー情報が悪用され、Gincoの暗号化されていない通信システムへアクセスされた上で、DMM従業員による正規の暗号資産取引リクエストが改ざんされ、4,502.9BTCが外部へ流出した。
- 被害 4,502.9BTC（攻撃当時約482億円相当、米FBIの発表では3億800万ドル相当）が不正に流出。
攻撃の道筋
入口から、決定的な失敗を経て、被害に至るまで。図の番号は下の説明と対応します。図の文言は事例の記録からの引用です。
- 1侵入口委託先Ginco従業員
委託先のウォレット管理会社である株式会社Ginco（警察庁は日本に所在する企業向け暗号資産ウォレットソフトウェア会社としている）の従業員が、LinkedIn上でリクルーターになりすました攻撃者から、GitHub上の採用前試験を装った悪性Pythonスクリプトへの誘導を受け、自身のGitHubページにコピーして実行したことで端末が侵害された。
- 2決定的な失敗セッションクッキー情報
警察庁によれば、侵害された委託先Ginco従業員のセッションクッキー情報が悪用され、Gincoの暗号化されていない通信システムへアクセスされた上で、DMM従業員による正規の暗号資産取引リクエストが改ざんされ、4,502.9BTCが外部へ流出した。
- 3決定的な失敗暗号化されていない通信システム
警察庁によれば、侵害された委託先Ginco従業員のセッションクッキー情報が悪用され、Gincoの暗号化されていない通信システムへアクセスされた上で、DMM従業員による正規の暗号資産取引リクエストが改ざんされ、4,502.9BTCが外部へ流出した。
- 4被害4,502.9BTC
4,502.9BTC（攻撃当時約482億円相当、米FBIの発表では3億800万ドル相当）が不正に流出。
- 1侵入口委託先Ginco従業員
委託先のウォレット管理会社である株式会社Ginco（警察庁は日本に所在する企業向け暗号資産ウォレットソフトウェア会社としている）の従業員が、LinkedIn上でリクルーターになりすました攻撃者から、GitHub上の採用前試験を装った悪性Pythonスクリプトへの誘導を受け、自身のGitHubページにコピーして実行したことで端末が侵害された。
- 2決定的な失敗セッションクッキー情報
警察庁によれば、侵害された委託先Ginco従業員のセッションクッキー情報が悪用され、Gincoの暗号化されていない通信システムへアクセスされた上で、DMM従業員による正規の暗号資産取引リクエストが改ざんされ、4,502.9BTCが外部へ流出した。
- 3決定的な失敗暗号化されていない通信システム
警察庁によれば、侵害された委託先Ginco従業員のセッションクッキー情報が悪用され、Gincoの暗号化されていない通信システムへアクセスされた上で、DMM従業員による正規の暗号資産取引リクエストが改ざんされ、4,502.9BTCが外部へ流出した。
- 4被害4,502.9BTC
4,502.9BTC（攻撃当時約482億円相当、米FBIの発表では3億800万ドル相当）が不正に流出。
被害
4,502.9BTC（攻撃当時約482億円相当、米FBIの発表では3億800万ドル相当）が不正に流出。DMM Bitcoinはグループ会社の支援により同量のBTCを調達し顧客預り資産を全額保証する方針を公表した
決定的な失敗
- 1警察庁によれば、侵害された委託先Ginco従業員のセッションクッキー情報が悪用され、Gincoの暗号化されていない通信システムへアクセスされた上で、DMM従業員による正規の暗号資産取引リクエストが改ざんされ、4,502.9BTCが外部へ流出した。
- 2具体的な技術的失陥点（多要素認証の有無や取引検証の仕組みなど）はDMM・警察庁いずれの公表文からも確認できなかった。
経過
2024年5月31日から207日間の記録。軸は日数の平方根で縮めています。
- 2024.05.310日目
DMM Bitcoinがウォレットからの暗号資産の不正流出を検知し、4,502.9BTC（約482億円相当）の流出、顧客預り資産の全額保証方針、新規口座開設審査停止等のサービス制限を公表（第一報）
- 2024.09.26118日目
関東財務局がDMM Bitcoinに対し、資金決済法第63条の16に基づく業務改善命令を出した
- 2024.12.01184日目
DMM Bitcoinが廃業の意向を発表し、口座と預かり資産をSBI VCトレードへ移管することで同社と合意したと公表
- 2024.12.24207日目
警察庁が、FBI・米国防省サイバー犯罪センター（DC3）とともに、北朝鮮を背景とするTraderTraitor（警察庁は「Lazarus Group」の一部とされていると説明）による犯行と特定したと公表。FBIの発表は米国時間12月23日付
防げた手立て
番号は攻撃の道筋の図と対応します。
-
委託先企業の従業者に対する、採用面接を装った不審なコード実行要求を見抜くための標的型ソーシャルエンジニアリング対策の徹底
効く場所 1 -
セッションクッキーの窃取のみでは正規取引を改ざんできないよう、重要な取引リクエストに対する追加の検証・多要素認証の仕組みの導入
効く場所 2 -
委託先のウォレット管理システムにおける通信の暗号化（警察庁はGincoの通信システムが暗号化されていなかったと指摘）
効く場所 3
関係するページ
手口、グループ、事例のつながりは、収録データの記録だけから引いています。
出典
- 【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告（第一報） 株式会社DMM Bitcoin・2024-05-31
- DMM、482億円相当のビットコインが不正流出 Impress Watch・2024-05-31
- 「DMMビットコイン」廃業へ 5月に482億円相当が不正流出 口座などはSBI VCトレードに移管 ITmedia NEWS・2024-12-02
- 株式会社DMM Bitcoinに対する行政処分について 関東財務局・2024-09-26
- 北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによるサイバー攻撃について 警察庁・2024-12-24
- FBI, DC3 and NPA Identification of North Korean Cyber Actors, tracked as TraderTraitor, Responsible for Theft of $308 Million USD from Bitcoin.DMM.Com FBI・2024-12-23
最終確認日 （2026年10月24日）
監修 平原尚樹（株式会社BlueAI 代表取締役CEO、ソフトウェアエンジニア、Google Cloud Architect）