標的型メール訓練のやり方 開封率より報告率で測る進め方

IPA が2026年8月に出した「企業組織を狙う攻撃メールの手口とその対策」は、教育や研修、訓練を定期的に行って効果を確かめる必要があるとし、標的型メール訓練では、不審なメールを受け取ったときの報告を手順に従って行うところまでを演習するよう書いています（16ページ）。社員が攻撃メールを報告することも検知の一環だとしています（17ページ）。

狙われるのは開封の一瞬だけではありません。誰かが開いてしまっても、すぐに報告があれば、担当者は全員に知らせ、メールの振り分けの決まりを足し、被害の広がりを止められます。IPA の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けで「機密情報を狙った標的型攻撃」が5位でした。

一方で、警察庁の令和7年の資料は、ランサムウェアでは標的型攻撃メールなどの添付ファイルによる感染は少なくなっているとしています（15ページ）。入口は VPN 機器が6割以上です（感染経路のガイド）。メールの訓練は、入口の機器の更新や多要素認証の代わりにはなりません。

1. 報告の窓口と書式を決めるIPA は、報告先と書式を決め、受信日時、送信元、リンクや添付ファイルの有無、リンクのクリックや添付ファイルの開封の有無を含めるよう挙げています（19ページ）。添付ファイルを開いてしまったときなどに社員がすぐやることも決めます。IPA は、添付ファイルを開いた場合はパソコンをネットワークから切断するよう挙げています。訓練の前に、この手順を全員に知らせます。
2. 人事や労務の担当と、結果の扱いを決める英国 NCSC は、訓練の前に人事部門と確かめるよう勧めています。誰の結果を誰が見るのか、個人の結果を評価に使わないことを先に決めておきます。
3. 題材を選ぶ実際に届く手口に近い題材を選びます。標的型攻撃メールは取引先や社内の連絡を装い、フィッシングはログイン画面に誘い、ビジネスメール詐欺は送金を急がせます。NIST の研究は、メールの前提が受け取る人の仕事の文脈に合うほど見抜くのが難しくなるとしています。題材ごとの難しさを記録しておきます。
4. 送って、報告を受ける送った時刻、報告の時刻、開封やクリックを記録します。開いた人が報告できる道を残しておきます。
5. 振り返って返す報告した人には早くお礼と結果を返します。総務省の調査では、府省庁の例として、開いた人に開いたときの心理をたずねるアンケートや、実際に届いた攻撃メールで見分けるポイントを知らせる取り組みが紹介されています（4ページ）。