サイバーセキュリティお助け隊サービスとは 中身、料金の上限、補助金

サイバーセキュリティお助け隊サービスは、中小企業がサイバー攻撃に備えるのに欠かせないサービスを1つのパッケージにまとめた、民間の事業者が提供するサービスです。IPA は2021年春に制度を始め、基準に合うサービスに「お助け隊マーク」を付けて広めています。

IPA のサービス基準（2.1版）は、相談窓口、異常の監視、事故のときの初動の対応（駆け付けなど）、簡易サイバー保険などを、中小企業の実情に合った内容で、安く効果的な1つのパッケージで届けることを基本の考え方にしています。目的には、サプライチェーン全体のセキュリティの底上げも挙げています。マークを使えるのは基準を満たしたサービスだけで、セキュリティソフトや監視機器などの個別の製品は対象になりません。

サービスは2年ごとに更新の審査を受けます。登録の審査は受付期間を区切って行われ、2026年10月20日には第14回の審査で15のサービスが一覧に加わりました。

1. 監視するものを決める社内のネットワークの出入口を見るネットワーク監視か、パソコンやサーバを見る端末監視か、両方かを決めます。警察庁の統計では、ランサムウェアの被害で侵入経路に回答した2025年の92件のうち61件が VPN 機器でした（感染経路のガイド）。外から入れる機器を持つ会社は、入口の監視を考えます。
2. 対象地域を確かめる全国で提供するサービスと、地域を限ったサービスがあります。IPA は利用者向けに、対象地域から事業者を探す一覧と、監視の種類でサービスを比べる一覧を出しています。
3. 契約書で確かめる初期費用と月額、最低契約期間、途中で解約したときの違約金、駆け付けの条件、保険が補償する範囲を確かめます。基準は、これらを契約に書き、口頭か書面でわかりやすく説明するよう事業者に求めています。
4. 事故の手順に組み込む監視の知らせを誰が受け、駆け付けを誰が頼むかを決めます。

監視は入口を守る仕組みの1つです。関通の事例や岡山県精神科医療センターの事例のように VPN 装置から入られる被害や、アスクルの事例のように監視のないサーバで広がる被害もあります。監視は見つけて知らせる仕組みなので、入口の機器の更新と多要素認証で入られにくくし、バックアップで元に戻せるようにしておくことと組み合わせます。先にやることはランサムウェア対策 中小企業が先にやることにまとめています。